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プライバシーポリシー改定(2024年7月24日)のお知らせ
2024年7⽉24⽇付でプライバシーポリシーを改定いたしますので、お知らせいたします。主な改定内容は以下の点となります。 <プライバシーポリシーの追加箇所> 個人情報の利用目的 旧: 個人情報を当社が利用する目的は、以下に定めるとおりです。これらの目的の範囲を超えて、個人情報を利用することはありません。 A ユーザーの本人性、属性等を確認するため B プラットフォーム上で、採用、採用母集団の形成等の目的でマッチングサービスを提供するため C マーケティング施策を実施するため D キャンペーン・広報・アンケート・調査を実施するため E 利用料金を請求するため (決済処理のため) F 利用規約に抵触する行為を行い、または不正・不当な目的でサービスを利用する者に対してサービスの利用停止等の措置を取るため G 当社サービスの向上や改善を図るため H 新規サービスの開発や研究のため I 求人情報に関するメールマガジンを適切に配信するため J ユーザーの承諾に基づき、会員登録時に入力いただいた情報を、当社のサービスに登録している企業(以下「参画企業」といいま
2024年7月24日読了時間: 4分


From Columbia University to Tokyo: Working in Japan as International Talent
Are you an ambitious student or young professional dreaming of launching your career in Japan? Our exclusive interview with Yuou, an international talent who successfully navigated her way to working in Japan, provides insights and advice that can help you achieve your goals. —— Can you share a bit about yourself and your background? Yuou: My name is Yuou Wang. I grew up in Shanghai, China, and moved to the United States when I was 13. I studied at Columbia University and w
2024年7月21日読了時間: 3分
プライバシーポリシー改定(2024年7月13日)のお知らせ
2024年7⽉13⽇付でプライバシーポリシーを改定いたしますので、お知らせいたします。主な改定内容は以下の点となります。 <プライバシーポリシーの追加箇所> 取得データについて 旧: 当社が取得する、または、取得する可能性のある情報は下記のとおりです。取得、取得可能性のある情報が、上記「個人情報」に該当する場合には、本ポリシーが適用されるものとします。 ・学生に係る情報 氏名 / 生年月日 / 住所 / メールアドレス / パスワード / 大学に関する情報 ( 所属大学名・学位・専攻・成績スコア/卒業年 (見込み含む) ) ・学生団体に係る情報 団体名 / 大学名 / 電話番号 / 所在地 / メールアドレス / パスワード / ウェブサイトのURL / 有料サービス利用時の決済情報 ・キャリアセンターに係る情報 キャリアセンター名 / 大学名 / 電話番号 / 所在地 / メールアドレス / パスワード / ウェブサイトのURL / 有料サービス利用時の決済情報 ・企業に係る情報 企業名 / 電話番号 / 業種 / 本店所在地 / メールアドレ
2024年7月13日読了時間: 3分


デジタル化とリモートワークの普及が変える日本の就業形態
1. イントロダクション 日本の労働環境は歴史的に非常に独特で、特に「終身雇用」や「年功序列」といったシステムが長く主流だった。このシステムにより、労働者は一つの企業で長く働き続けることが求められ、企業は従業員の忠誠心を重視してきた。しかし、長時間労働や過労死といった過酷な労働環境が問題視されることも多くあった。 近年、働き方改革が進み、多様な就業形態が認められるようになっている。デジタル化とリモートワークの普及は、日本の従来の労働環境と就業形態に大きな変革をもたらしている。特にコロナ禍を契機に、デジタルツールの導入とリモートワークの普及が急速に進んだ。デジタルツールはコミュニケーションの円滑化や業務の効率化に大きく寄与し、リモートワークの普及により、従業員は自宅やカフェなどオフィス以外の場所で働くことができるようになった。これにより、通勤時間の短縮やワークライフバランスの向上が期待されている。 一方で、リモートワークの導入に伴うコミュニケーションの課題や労働時間の管理といった新たな課題も浮上している。しかし、これらの変化は特に若い世代や海外から
2024年7月11日読了時間: 14分


Entrepreneur Robert Roche’s Insights: Building a Successful Career in Japan
Robert W. Roche (Executive Chairman and President of Oak Lawn Marketing, Inc.; Executive Chairman of Acorn International) Robert W. Roche is an American entrepreneur and philanthropist active in the U.S., China, and Japan. He is the co-founder, Executive Chairman, and President of Oak Lawn Marketing, Inc., a Japan-based company that engages in the TV home shopping business. The company produces the TV shopping program 'Shop Japan', known for brands such as True Sleeper, Wond
2024年7月3日読了時間: 4分


YCP Japan 社員インタビュー - 宮本 眸 (みやもと ひとみ/アソシエイト)
2011年に石田 裕樹氏によって創業され、アジアを中心にマネジメントサービス事業やプリンシパル投資事業を展開するYCP ホールディングス。その日本法人であるYCP Japanでアソシエイトとして活躍する宮本 眸氏に、仕事内容やYCP Japanを選んだ理由、YCP Japanの強みや待遇等について伺った。 ――まずは自己紹介をお願いいたします。 宮本 :YCP Japanの宮本 眸(みやもと ひとみ)と申します。早稲田大学商学部でマーケティングを学び、2022年3月に卒業した後、新卒でYCP Japanに入社しました。なお大学時には上海交通大学と香港中文大学に半年間ずつ交換留学を行い、国際マーケティングや金融を学んでいた他、日本・中国・韓国の3カ国でビジネスコンテストを主催する学生団体に所属しておりました。 ――現在の仕事内容を教えてください。 宮本 :現在はアソシエイトとして、2つのプロジェクトに同時並行で携わっております。 1つ目が国内PEファンドの投資先選定におけるビジネス・デューディリジェンス、 2つ目が日系企業の海外展開支援
2024年7月3日読了時間: 6分


J-Find取得後のアクションに関するガイドライン - J-Find取得後の職探しプロセスおよびJelper Clubの活用方法
従来、外国人労働者の受け入れに対して慎重だった日本政府が、若手の高度人材の獲得に向けて打ち出したJ-Find(未来創造人材制度)。この制度は、日本での就労を希望する外国人にとって、日本への門戸を開く重要な役割を果たしている。 しかし、実際にJ-Findを取得してから日本国内で仕事を見つけ生活基盤を築いていくプロセスは、まだ多くの外国人求職者にとって馴染みのないものである。本記事では、J-Findを取得してから日本で職を得るためにするべきことや、Jelper Clubを活用してできることについて解説する。 ※本記事はあくまでパブリックデータから引用した情報を基に執筆した記事であり、本記事から派生した事象に対し、弊社は一切の法的責任を負いかねます。法的な観点等については、法律事務所や行政書士事務所にお問い合わせください。 1. J-Findとは何か 1.1 J-Findの概要 J-Find(未来創造人材制度)は、日本政府が高度な専門性やポテンシャルを持つ外国人労働者の受け入れを促進するために設けたビザ制度である* 1 。優秀な海外大学等を卒業した者が
2024年6月29日読了時間: 10分


外国人労働者のための法的支援サービス
はじめに 少子高齢化の煽りを受け、日本の労働力不足が深刻化する中で、日本国内における外国人労働者の数が年々増加している。そして様々な産業分野で、既に多くの外国人労働者が活躍している。しかし、言語の壁や文化の違い、日本の法律制度への不慣れさなどから、法的問題や困難に直面するケースが少なくない。当記事では、日本国内の外国人労働者に対する法的支援サービスの内容について詳しく紹介する。具体的には、外国人労働者が日本で直面する法的問題の例や、現状の法的支援サービスについて取り上げる。 なお基本的には殆どの日本の大企業では労働契約や労働条件が明確であるため、法的トラブルに巻き込まれるケースは多くない。しかし、万が一巻き込まれた場合でも、これらの問題とその解決策について事前に理解しておくことで、状況に上手く対処できるはずだ。 ※本記事はあくまでパブリックデータから引用した情報を基に執筆した記事であり、本記事から派生した事象に対し、弊社は一切の法的責任を負いかねます。法的な観点等については、法律事務所にお問い合わせください。 法的支援サービスの必要性 外国人労働
2024年6月21日読了時間: 7分
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