「せっかく海外の大学に来たのだから、日本の企業には戻らずに海外で働きたい」 「海外の大学に来て、卒業後に国内大の学生と同じようなキャリアを歩むのだけは嫌だ」 「海外で学んだことを活かせるような仕事に就きたい」 世界トップ学生と日本の企業向けの採用プラットフォームをローンチしてから約2年。Jelper Clubに登録する日本語ネイティブ学生（以下「日本人学生」という）から頻繁に聞く声である。 それもそのはず。日本国内の高校から日本国内の大学に進学するのに比べ、海外の大学への進学は、コストが圧倒的に高いからである。特に世界的に名の知れている欧米のトップ大学であれば、その差は甚大である（日本の約5～10倍。地域によっては10倍以上になることも）。そうしたコストを支払ってでも子を海外大に通わせる親からすれば、日本の大学生と同じようなキャリアを歩ませたくないのは当然であるし、そうした親の影響を受けた子が同じような価値観を持っていることも100%理解できる事象である。 一方で、そうした「日本の大学生と同じキャリアを歩まずに、海外で就労したい海外大生」は、いま

日本の就活は「春に始まり夏に山場」という単線の儀式ではなくなりつつある。政府は、広報開始は 3月1日 、選考開始は 6月1日 、正式内定は 10月1日 という原則日程を当面維持する一方、一定要件を満たす インターンシップでの成果 を起点に、実務においては 通年で学生側と接点を持つことができるような 運用を認めた *1 *2 。つまり、表のルールは据え置きながら、裏の運用はインターン連動で柔軟化しているのである。 この変化は、労働市場の需給ギャップに起因している。求人意欲は堅調で、 2026年卒の大卒求人倍率は1.66倍 （前年1.75から小幅低下）と依然「売り手」の温度感が続く *11*12 。 とりわけ 300人未満企業は8.98倍 という高倍率で、規模によって採用の息遣いが異なる *1 4 。こうした背景のもと、日立の「365日入社」 や 富士通の「新卒一括採用廃止と通年化」といった象徴的な動きが現れ、採用は季節の枠から“通年の文法”へ拡張している *6 *9 *10 。 本記事では、通年採用の制度・普及度・市場データを整理した上で、今後の海

１. アメリカの大学に吹き始めた冷たい風 2025年5月22日、アメリカ国土安全保障省（DHS）は、ハーバード大学のSEVP（学生・交流訪問者プログラム）認可を取り消し、 I-20（留学生のビザ発行に必要な書類）を新規発行する権限を停止 しました。この決定により、6,800人を超える留学生が突然、在留資格を脅かされる事態に *1 。 翌日には、ハーバードが連邦裁判所に提訴し、判事が一時的差し止め命令（TRO）を出したことで、学生たちのビザは一時的に有効なまま維持されました *2 。 これと関連して、 カリフォルニア州の連邦判事も、SEVIS登録の大量取り消しを移民当局が強制執行することを差し止める判断 を下しました。 この判断は、「個別の審査が欠如しており、適正手続きの保障に違反する恐れがある」と指摘したもので、ハーバードに限らず 複数の大学に在籍する何千人もの留学生を、一時的に資格剥奪から保護するもの です *4 。 しかしDHSは、 スタンフォード大学やコロンビア大学を含む他の研究機関も調査対象である と公言し、「1大学」から「大学セクター全

近年、都市は単なる居住空間や経済活動の拠点に留まらず、最新のICT、IoT、AI、ビッグデータ解析などの先端技術と融合し、これまでにない革新を遂げている。これらの技術は、交通渋滞、エネルギー効率、環境負荷、安全保障といった社会課題に対し、新たな解決策を提供することで、持続可能な都市の実現に大きく寄与している。 日本政府は「Society 5.0」や「スマートシティ推進戦略」などの政策を掲げ、自治体や企業との連携のもと、各地で実証実験やプロジェクトを展開している。これらの取り組みは、技術革新のみならず、地域経済の活性化や住民の生活の質向上にも直結しており、未来の都市設計の新たなモデルとして国内外から注目されている *1 。 本記事は、就職活動を目前に控える読者が、スマートシティ分野に関わる企業の取り組みやその背景にある技術・政策動向を深く理解するためのガイドである。大手企業の大規模プロジェクトや、ベンチャー企業による革新的なサービス、さらには官民連携の取り組みに焦点を当て、それぞれの現場における実態や求められる人材像について詳細に解説する。 1.

はじめに 近年における就職活動は単なる応募書類の作成を超え、自己を如何に的確かつ魅力的に表現できるか、という高度なスキルが求められる場となっている。特にエントリーシート（ES）や志望動機は、面接官に対して自らの過去の経験、価値観、そして将来への展望を伝える重要な媒体である。 しかしながら、多くの就活生は自己分析や文章構成において、論理的かつ共感を呼び起こすストーリーを構築することに苦戦している。さらに、海外の大学に在籍する学生の場合、現地の就職支援制度や添削、チェックを行ってくれる信頼できる相手が身近に存在しないことも多い。文化や言語の壁、または支援体制の違いにより、適切なフィードバックを受ける機会が限られているため、自らの力だけで文章の質を高めることが一層困難である。 このような状況下、生成AIの活用は非常に大きな可能性を秘めていると言える。生成AIは、利用者がこれまで蓄積してきた経験や実績、さらにはインターネット上の優良なサンプルを学習し、論理性と情感豊かな文章の生成を支援するツールである。従来の手作業では困難であった、膨大な情報の整理や効果

1. はじめに 日本は、アニメ、ゲーム、マンガといったサブカルチャーの分野において、世界的な注目を集めてきた。これらのコンテンツは、南北アメリカ、ヨーロッパ、中国、アフリカなど、文字通り世界中の市場で広く受け入れられ、海外から見た日本文化の象徴的な存在となっている。特に『ドラゴンボール』『ナルト』『ワンピース』といった作品は、国際的なブランド価値と文化的影響力を確立しており、多くの人々にとって日本文化に触れる最初のきっかけとなっている。 本記事では、日本のゲーム・アニメ業界の現状と成長の可能性に加え、当該業界におけるグローバル人材のキャリアパスについて詳しく解説する。 2. 日本のゲーム・アニメ業界の規模と成長性 2.1 実績と市場動向 2022年時点で、日本のゲーム・アニメ・マンガを中心としたコンテンツ産業は、海外市場から4.7兆円の収入を得た *1 。この数値は国内市場の規模を上回っており、日本のコンテンツ産業がグローバル市場で存在感を高めていることを示している。さらに、世界のアニメ市場は2030年には600億ドルを超えると予測されており、こ

1. 日本の宇宙産業の国際的な位置づけ 1.1 世界の宇宙産業市場と日本の立ち位置 近年、世界の宇宙産業は急速に成長しており、市場規模は2021年時点で4,690億ドル（約64兆円）に達している *1 。官民を問わず新規参入が相次ぎ、この拡大傾向は今後も続くと見られている。2030年代には年間1兆ドル（約100兆円）規模に達するとの予測もあり、宇宙産業は次世代の成長分野として注目されている *2 。 一方、日本の宇宙産業の市場規模は2022年時点で約1.2兆円と推計されており、世界全体に占める割合は決して大きくない *3 。しかし、日本の宇宙産業は独自の強みと高度な技術力を有し、国際的にも高い評価を得ている。日本政府は「宇宙産業ビジョン2030」や宇宙基本計画において、2030年代初頭までに市場規模を倍増（約2.4兆円）させる目標を掲げている。この倍増目標は、今後10年間で宇宙分野を成長産業として拡大させる強い意志の表れである。 本稿では、世界トップ大学の学生に向けて、日本の宇宙産業の現状とその魅力、そしてキャリアパスを、米国・欧州・中国などの主

1. はじめに 日本企業で昇進しキャリアアップするには、独特の制度や文化を理解することが重要である。特に海外の大学を卒業した優秀な人材にとって、日本企業の昇進制度や評価基準は母国とは大きく異なる場合がある。日本企業は伝統的に終身雇用と年功序列を重んじてきたが、近年はグローバル競争の激化に伴い変化の兆しも見られる。その一例として、日本の大企業の83.3%が外国人材を雇用しており、海外人材の採用は一般化しつつある。しかしながら、管理職に占める外国人比率は依然として低く、2010年代初頭には回答企業の外国人管理職比率は平均0.22%に過ぎなかった *1 。このような状況を打破すべく、近年日本企業はダイバーシティ経営を推進し始めている。実際、ユニクロで知られるファーストリテイリングは、2030年度までに管理職の80%を外国人にし、高位役職者の40%を外国人にする目標を掲げている *2 。こうした取り組みにより、日本企業において外国人材が昇進し、経営層に進出する道が開かれつつある。海外大学出身者にとっても、長期的なキャリア形成の選択肢として日本企業がより魅